co.jpドメインを会社や企業のホームページ・メールアドレスに。97%の上場企業がco.jpドメインを取得・登録しています。

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co.jpドメインを取得・登録して、会社や企業のホームページ・メールアドレスに
  • 活用事例
  • 取得・登録の流れ

「co.jp」のドメイン名が97%の上場企業に選ばれるのはなぜ?

co.jpドメインは日本の会社限定!

「co.jp」のドメイン名は、

日本国内に登記されている企業
のみが登録(取得)できます*2

co.jpドメインは1組織1登録制

「co.jp」のドメイン名は、

1企業または1組織につき
1つだけ登録(取得)できます。

co.jpドメインは信頼のビジネス・ブランド力

82%の方が「信用して取引したい
取引先候補のドメイン名」として
「co.jp」を選んでいます。*3

*1 2013年10月JPRS調べ   *2 日本で登記している外資系企業も含みます  *3 2013年5月JPRS調べ

起業前の方へ

「co.jp」のドメイン名は、起業前や会社の設立前でも登録(取得)できます。

コラム

まずは希望の「co.jp」が登録可能かチェック!

.co.jp
コラム

「co.jp」のドメイン名は、会社の設立前でも登録(取得)できる!
ホームページ・メールアドレスに「co.jp」のドメイン名を。

「co.jp」のドメイン名には仮登録制度があり、起業前や会社の設立前でも6カ月以内に登記予定であれば登録(取得)することができます。信頼の高い「co.jp」のドメイン名を事前に登録して、まずは会社のEメールアドレスにすれば、起業後の事業もスムーズになるでしょう。

会社の登記後に「会社名やサービス名などで『co.jp』のドメイン名を登録(取得)しようと思ったら、希望するドメイン名が既に登録されてしまっていた」なんてことにならないように、会社のホームページアドレス・メールアドレスは会社名と同時に考えておきましょう。

ドメイン名はEメールアドレスにも使うから、起業の時に会社名と同時に考えておくのがいいんだ

まずは希望の「co.jp」が登録可能かチェック!

.co.jp
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「co.jp」ドメイン名の登録(取得)の流れ

step1「co.jp」ドメイン名の<お申し込み要件>をご確認ください。

「co.jp」のドメイン名は、以下の<お申し込み要件>1~3のすべてに該当する場合に登録(取得)いただけます。

<お申し込み要件>

1.以下いずれかの企業(組織)に当てはまる
 ・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社
 ・外国会社(ただし、日本で登記していることが必要です)
 ・信用金庫、信用組合
 ・企業組合(「co.jp」か「or.jp」のどちらか1つをお選びいただけます)
 ・有限責任事業組合
 ・投資事業有限責任組合
2.企業(組織)が日本で登記済み、もしくは6カ月以内に登記予定である
 ※仮登録制度を利用する場合の注意事項
 ・6カ月以内に登録者となる組織を日本国内で登記する必要があります。
 ・申請者/申請法人の捺印や印鑑登録証明書などの提出が必要になる場合があります。
 ・仮登録後6カ月以内に本登録が行われなかった場合、ドメイン名は廃止となります。
3.同一企業(組織)でまだ属性型・地域型JPドメイン名*を登録していない
 *末尾が「co.jp」や「or.jp」などのドメイン名

Step2「co.jp」のドメイン名を、どんな文字列にするか決めましょう。

会社名、商品名、略称、あるいはそれらの組み合わせで会社にピッタリのドメイン名を決めましょう。

他社の「co.jp」使用例もご参考ください。

▼川上産業株式会社
http://www.putiputi.co.jp

代表製品である
包装資材「プチプチ®」を
ドメイン名に。

▼株式会社マツモトキヨシ
http://www.matsukiyo.co.jp

正式社名ではなく
広く浸透している通称を
ドメイン名に。

まずは希望の「co.jp」が登録可能かチェック!

.co.jp

Step3さっそく「co.jp」のドメイン名を登録(取得)しましょう!

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ドメインの取得・登録が完了したら

Eメールアドレスとホームページをつくり、会社の情報を発信しましょう。

〈注意事項〉
【本ページについて】◆記載の会社名や商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。◆記載の割合表記は小数点第1位を四捨五入したものです。◆特に記された場合を除き、記載の内容は2013年7月時点のものです。◆記載の内容は予告なく変更される場合があります。
【CO.JPドメイン名について】◆日本で登記済み、もしくは6カ月以内に登記予定の会社(株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、日本で登記している外国会社など)及び所定の組織(信用金庫、信用組合、企業組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合)が1つの会社または組織につき1つに限ってご登録が可能です。「co.jp」を含め、すでに同一会社または組織でいずれかの属性型・地域型JPドメイン名をご登録している場合、新たにご登録いただくことはできません。◆仮登録ドメイン名の本登録を行う際には、申請者/申請法人及び設立組織の捺印や印鑑登録証明書、組織の成立を証する書類などが必要になる場合があります。