なぜ、97%の上場企業に「co.jp」が選ばれるのか?

日本国内に登記されている
企業のみが登録できます。*2

1企業または1組織につき
1つだけ登録できます。

82%の方が「信用して取引したい
取引先候補のドメイン名」として
「co.jp」を選んでいます。*3

*1 2013年10月JPRS調べ   *2 日本で登記している外資系企業も含みます  *3 2013年5月JPRS調べ

コラム

ますは、希望する「co.jp」が登録可能か調べてみましょう!

.co.jp

登記前でも登録できる! ドメイン名は会社名と同時に考えましょう。

これから起業をお考えの方にとって、会社のホームページアドレス・メールアドレスは、会社名と同時に考えておくべき重要な項目です。「co.jp」には、登記前でも6カ月以内に登記予定であれば登録できる制度(仮登録)があります。登記後に「会社名やサービス名などでドメイン名を登録しようと思ったら、希望するドメイン名が既に登録されてしまっていた」なんてことにならないようにしましょう。

なるほど!ドメイン名は会社名と同時に考えておくのがいいんだ。

ますは、希望する「co.jp」が登録可能か調べてみましょう!

.co.jp

「co.jp」の登録・活用までの流れ

step1 <お申し込み用件>をご確認ください。

以下の<お申し込み要件>1~3のすべてに該当する場合ご登録いただけます。

<お申し込み要件>

1.以下いずれかの企業(組織)に当てはまる
 ・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社
 ・外国会社(ただし、日本で登記していることが必要です)
 ・信用金庫、信用組合
 ・企業組合(「co.jp」か「or.jp」のどちらか1つをお選びいただけます)
 ・有限責任事業組合
 ・投資事業有限責任組合
2.企業(組織)が日本で登記済み、もしくは6カ月以内に登記予定である
 ※仮登録制度を利用する場合の注意事項
 ・6カ月以内に登録者となる組織を日本国内で登記する必要があります。
 ・申請者/申請法人の捺印や印鑑登録証明書などの提出が必要になる場合があります。
 ・仮登録後6カ月以内に本登録が行われなかった場合、ドメイン名は廃止となります。
3.同一企業(組織)でまだ属性型・地域型JPドメイン名*を登録していない
 *末尾が「co.jp」や「or.jp」などのドメイン名

どんな文字列にするか決めましょう。

会社名、商品名、略称、あるいはそれらの組み合わせで、貴社にピッタリのドメイン名を決めましょう。

他社の「co.jp」使用例もご参考ください。

▼川上産業株式会社
http://www.putiputi.co.jp

代表製品である
包装資材「プチプチ®」を
ドメイン名に。

▼株式会社マツモトキヨシ
http://www.matsukiyo.co.jp

正式社名ではなく
広く浸透している通称を
ドメイン名に。

ますは、希望する「co.jp」が登録可能か調べてみましょう!

.co.jp
〈注意事項〉
【本ページについて】◆記載の会社名や商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。◆記載の割合表記は小数点第1位を四捨五入したものです。◆特に記された場合を除き、記載の内容は2013年7月時点のものです。◆記載の内容は予告なく変更される場合があります。
【CO.JPドメイン名について】◆日本で登記済み、もしくは6カ月以内に登記予定の会社(株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、日本で登記している外国会社など)及び所定の組織(信用金庫、信用組合、企業組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合)が1つの会社または組織につき1つに限ってご登録が可能です。「co.jp」を含め、すでに同一会社または組織でいずれかの属性型・地域型JPドメイン名をご登録している場合、新たにご登録いただくことはできません。◆仮登録ドメイン名の本登録を行う際には、申請者/申請法人及び設立組織の捺印や印鑑登録証明書、組織の成立を証する書類などが必要になる場合があります。