個人によるホームページの開設、Eメールの利用も当たり前になった今、 一般のインターネットユーザは情報の安心感や発信元の信頼性を吟味するようになりました。

「co.jp」、「com」、「net」、「biz」…
テレビCMや雑誌広告に載っているアドレスを見ていると、
末尾にこんな文字をよく見かけますよね。
そんな中、企業のアドレスに最適なのが「co.jp」です。

「co.jp」は、企業向けのアドレスとして、
“日本国内に登記のある企業”が
“1組織につき1つに限って”登録可能という厳密なルールのもと、
登録・管理がされてきました。このため、一般のインターネットユーザ調査でも、
「co.jp」といえば『日本の安心感と信頼性のあるホームページ・Eメールアドレス』というイメージの定着が確認されています。
だからこそ、一部上場企業の98%もが登録をしているのです。
※2008年7月、JPRS調べ(小数点第1位を四捨五入)
| 登録要件 | 登録者の属性 | 登録可能件数 | |
|---|---|---|---|
| co.jp | 日本に登記されている | 企業のみ | 1組織につき1つ |
| com | 特になし | 問わない | 制限なし |
| net | 特になし | 問わない | 制限なし |
| biz | 特になし | 問わない | 制限なし |
※「co.jp」と同種のサービスとして、企業以外の法人組織向け、任意団体向けなど、属性別・地域別に合計10種類のサービスがあります。 企業以外の組織の場合は、こちらで詳細をご確認ください。









併せて覚えておきたいのが、「co.jp」の登録は
株式会社日本レジストリサービス